こんにちは！TAIです★
前回の記事に続いて、第二弾を公開します。
（前回の記事はこちら）
派遣会社へ登録する前に知っておきたいQ &A
Q1. 派遣で働いても交通費は出るのでしょうか？
基本通勤手当は支給される派遣会社が多いと思われます。ただ、通勤手当の支給要件は派遣会社ごとで異なるので就業前に確認しておく事をオススメします。
Q2. 保育園などに提出する就労証明書は派遣先か派遣元どちらに依頼すればいいのでしょうか？
雇用されているのは派遣会社であることから、派遣先企業ではなく、派遣元（派遣会社）へ依頼をかけてください！
派遣会社によっては、インターネット上から申請できるところもあります。
発行までに時間を有する企業もあることから、早めの依頼をオススメします！
Q3. 現場が忙しくてなかなか有給が取得できません。しかし、年に５日は必ず消化するよう言われているのですが、休日時の有給休暇は取得することができますか？
年次有給休暇は、別名リフレッシュ休暇とも呼ばれています。
また、『有給買取』は原則認められておりません。
結論から言うと、労働義務が生じない休日に対して有給を取得することはできないようになっています。この時代1ヶ月前の申請であれば、大抵の企業は取得させてくれると思います。
リフレッシュ休暇と捉えて、普段できない事を存分に楽しむお時間にお使いください！
働き方改革 生産性とモチベーション が上がる事例20社 [ 小室淑恵 ]
Q4. 残業代など割増賃金は発生しますか？
残業手当、深夜手当、休日手当などの割増は労働基準法上決まっています。よって支給されますのでご安心ください。以下参考にしてみてください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000501860.pdf
Q5. 派遣先（就業先企業）は働きやすく継続を希望しています。しかし、派遣元（派遣会社）に対しては何かと不満があります。派遣先を継続したまま、派遣会社だけを変える事はできますか？
結論から言います。法律上、派遣先企業をそのまま継続し派遣会社を変更することは難しいと考えます。以下のURLをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640442.pdf
こちらの法律でいくと、派遣先は人物（就業者）を特定することができません。
しかし、このような相談はよくお受けすることがあります。
書類が届かなかったり、担当者と連絡がつながりにくかったり、トラブル対応が悪かったりなど・・・、企業規模の大小に関わらず、各担当者の対応の悪さが大きな原因であるのでしょう。（該当する方はこちらの記事も参考にしてみてください！)
そういった場合は、派遣先の直接雇用になるよう依頼するか、もしくは派遣会社の本部へ連絡するなどを検討していく方が良さそうですね！
Q6. 抵触日ってなんですか？？
派遣社員である場合、原則「派遣期間の制限」が設けられています。ザックリ言うと同じ派遣先で働けるのは「最長３年」までとなっております。
また2015年より、職務内容にかかわらず３年となり「個人単位」と「企業単位」で分かれています。
わかりやすい資料を見つけたので、以下の資料もあわせてご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000262065.pdf
Q7. 同じ業務をしているのに、私より（パートタイマーで仕事中）派遣の方が時給が高い。今の職場で、派遣社員に切り替わることできますか？
こちらもよくある質問です。同じ業務しているのに、賃金差が大きいと誰でも思う不満ですよね！しかし、結論でいうと切り替わることができません。
こちらのサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html
記載されている通り、
本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後１年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました（元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます）。」
とされています。ただし、60歳以上の定年退職者に限り、禁止対象から除外されています！
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Q8. 派遣でも定期健康診断はありますか？
答えはYESです。年に１回行う定期健康診断は派遣元（派遣会社）が実施する義務があります。
一方、特殊健康診断は派遣先（就業先企業）が行う義務が生じます。
ただし、派遣会社によって受診できる内容が異なります。入社前にしっかりと確認しておくべきでしょう！
Q9. 定期健康診断の際、給料は発生しますか？
以下に厚生労働省の内容を引用します。
健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。
一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。（一部省略）一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。
とされています。その為、定期健康診断時の交通費や給与は義務化されておりません。ただ、派遣会社によっては支払ってくれるところもあるみたいなので、入社前に確認してみるといいかもしれません。
Q10. 実際のところ、派遣とパートどちらがいいのでしょうか？
個人的なお話をすると、派遣をオススメします。
その理由は第一に、時給が高いことです。
また、正当に運営されている派遣会社であれば、社会保険や雇用保険、有給などは正社員と変わらず完備されています。
ただし、「◯◯ショック」などの影響で、経済的なダメージを受けた際、パートタイマーやアルバイトなどの直接雇用よりも、派遣の方が契約終了になる確率はあがります。
企業は人件費が特に高くつきます。その為、景気が下がると派遣終了の可能性は十分に高まると考えられます。
それぞれのライフスタイルに合わせて選択すべきでしょう！
まとめ
昨今、さまざまな働き方改革を実施している企業が増えてきました。
最近では副業をOKしている企業が多いことから、個人でビジネスを始められた方も多いのではないでしょうか？
そういった時の「派遣」という働き方は個人的にオススメです！
みなさんに合った働き方を見つけるキッカケに派遣を活用してみてはいかがでしょうか。
