こんにちはTAIです★
非正規雇用で働く際、よくご相談されるのが「どの雇用形態で働くと得するのか」というご質問です。
私は、アルバイトやパートタイムでお仕事をされるのであれば、派遣という働き方を推奨します。
なぜか？
答えは単純です！時給が高いから！（笑）
しかし、派遣と聞くとあまりイメージが良くない方もいます。
直近では、コロナショックによる「派遣切り」という言葉がメディアでも取り上げられているせいかもしれません。
そのお話については別章で記載します。
今回は、そんな「派遣」という雇用形態で、「今更聞けない」けど、よく受ける質問にお答えします。
目次
派遣会社へ登録する前に知っておきたいQ &A
Q1. 派遣会社はいくつ登録しても良いのでしょうか？
答えはYESです。派遣会社はいくつ登録していても問題ありません。逆に、取り扱っている業種や、専門・得意とする業種が違うので、いくつか登録しておくことをオススメします！
こちらの記事もご参考にください！
Q2. 派遣社員でも有給休暇はありますか？
答えはYESです。一定の就業条件であれば有給休暇は義務です。また、2019年4月より法改正が行われており、
全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して（管理監督者を含む）年５日に関しては使用者が時期指定して取得させることが義務化となる
とされています。厚生労働省が出しているリーフレットを参考にしてみてください！
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
しかし、中には有給休暇が無い派遣会社も未だに存在するとか・・・。
Q3. 社会保険は加入できますか？
答えはYESです。派遣で就業する場合も一定の条件をクリアすれば、雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険 に加入できます。
年金事務所によると・・・
パートタイマーアルバイト等でも、１週間の所定 労働時間および１ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の４分の３以上 である方は、被保険者となります。」
とされています。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
また、他にも
また、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満、1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満、またはその両方の場合で、次の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8万円以上であること
- 学生でないこと
- 特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること（国、地方公共団体に属する全ての適用事業所を含む）
上記を全て満たす方は対象とされています。
短期のお仕事でない限り、条件を満たしていれば加入が絶対！ですね。
こちらの資料も参考にしてみてください！
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai20/dl/30.pdf
因みに！
社会保険は、厚生年金と健康保険のセットです！どちらか片方だけ加入するということは原則できませんのでご注意ください！
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Q4. 最近派遣会社へ行った際、単発のお仕事はありませんといわれます。単発派遣はできないのでしょうか？
答えは、原則禁止です。厚生労働省のホームページを見ると
日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者について、労働者派遣を禁止する
となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644420.pdf
ただし、
「原則禁止です！」
ということは、例外もあるわけですね！
例えばどういう人かというと・・・
- ６０歳以上の者
- 雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）
- 副業として従事する者（生業収入が５００万円以上の者に限る。）
- 主たる生計者以外の者（世帯収入が５００万円以上の者に限る。）
などが対象です！
また業務でも例外があります。
- ソフトウェア開発
- 機械設計
- 事務用機器操作
- 通訳、翻訳、速記
- 秘書
- ファイリング
- 調査
- 財務処理
- 取引文書作成
- デモンストレーション
- 添乗
- 受付・案内
- 研究開発
- 事業の実施体制の 企画、立案
- 書籍等の制作・編集
- 広告デザイン
- ＯＡインストラクション
- セールスエンジニアの 営業、金融商品の営業
などが対象です！
それに加えて別の事例もありましたので、サラッとご紹介致します！
例えば、
派遣先A社に10日間、派遣先B社に10日間、派遣先C社に10日間、派遣先D社に1日間
と、それぞれの派遣先で就業している期間は30日以内であるけれど、通算する期間は31日であることから、日雇派遣には該当されないというケースです！
派遣会社と、派遣社員の雇用される期間が対象となるようですね！
Q5. 登録前に派遣先を教えてくれません。なぜですか？
よくある話ですね！派遣会社（派遣元）は、みなさん（派遣スタッフ）の個人情報を取り扱いしているとあわせて、企業（派遣先）情報も沢山取り扱っています。その為、安易には開示できないのだと思われます。
また、独占取引をしている企業などで、同業者からの探りである可能性があるので、登録時に開示をしているのかもしれません！
Q6. 職場見学と伺っていたのですが、実際に行くと面接官（？）が３人もいました。前の派遣会社では派遣先での面接は禁止と聞いていたのですが・・・。
結論からいうと、特定する行為は禁止されております。その為、面接という形であった場合、それは法律に抵触することとなります。
厚生労働省のリーフレットをご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640442.pdf
また、前回に同様の記事を書いていますので、こちらも参考にしてみてくださいね！
Q7. 派遣契約の終了前に退職しても問題ありませんか？
以下に厚生労働省が公表している文を引用します。
労働者からの申し出によって労働契約を終了することを退職といいます。 会社を退職することは労働者の自由ですが、予告もせず、いきなり会社に行か なくなるというようなことはルール違反です。退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをするなど社会的ルールを守って辞めることが大切です。 一般的に就業規則等に「退職する場合は退職予定日の１か月前までに申し出ること」というように定めている会社も多いので、就業規則で退職手続がどうなっているか調べることも必要です。 また退職の申し出にあたっては、契約期間の定めがある労働契約を結んでいた場合と、そうでない場合とで法律上異なったルールが定められています。 正社員などのように、あらかじめ契約期間が定められていないときは、労働者 は少なくとも２週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすれば、法律上 はいつでも辞めることができます（会社の就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従って退職の申し出をする必要があります）。 アルバイトでよくあるように、３か月間などあらかじめ契約期間の定め （有期労働契約）がある場合であっても、法律上、やむを得ない事由がある ときは、労働者は、直ちに契約の解除をすることができます。
となっています。
基本は、契約内容に合意の上でお仕事に就いているので、契約期間は履行することが好ましいと考えます。ただし、どうしてもという時は、余裕を持って派遣会社へ相談し、継続就業が難しいことを伝えるといいでしょう！
Q8. 同じ仕事先（派遣先）なのに、時間給が違いました。なぜですか？
難しい質問ですね（笑）ただ、一つ言えるのは、派遣元（派遣会社）と派遣先（企業）は契約関係で成り立っています。その為、派遣単価（派遣先が派遣元へ支払う料金）は、それぞれ異なっていることはあるでしょう。派遣元と派遣先の取引年数や、信頼度など異なるので、時給が違うこともあると思います。
例えば、同じ電化製品でも買うショップによって金額が異なるように、時給も違うかもしれませんね！
Q9. 新しい仕事が決まりました。登録している派遣会社へ連絡するべきでしょうか？
派遣会社からすると非常にありがたい話だと思われます。連絡しておく方が、後々転職をする際に優先的にご紹介してくれるかもしれませんし、印象はいいと思います。ただ、絶対連絡しておかなければいけないという事はないので、後は気持ち次第でしょう（笑）
Q10. 派遣会社に産休育休はありますか？
結論から言うと、しっかりと備えつけされている派遣会社も多くあります。
しかし、比率でいくと産休や育休などは取得できないケースが多いようです。派遣で働きながら、産休・育休を取得させてくれる派遣会社があれば、良い会社かもしれません！働く事前にしっかりと確認しておくべきでしょう！
前回の記事も参考にしてみてください！
まとめ
以上が第１弾となります！
この記事を参考に、あなたの働く派遣会社比較してみてください！
労働者派遣法は、年々更新されていきます。
法律と照らし合わせながら、就業前にしっかりと確認することをオススメします！
また、皆さんからのご質問をお待ちしています！
