1分だけ目を通してください。コロナ深刻化による臨時のテレワーク化の前に!これだけはおさえてほしい注意点

(2020年4月21日 更新)

テレワークの解説と検討する企業様への注意点

テレワークとは?

インターネットなどの情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。会社に行かずに、自宅や近くにある会社の拠点などで仕事をすることを指す。英語の「tele(離れた)」と「work(仕事)」と合わせた造語で、テレコミューティング(Telecommuting)ともいう。働き手の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現や、少子高齢化による労働力不足解消などを解決する方法として、近年、注目を集めている。

テレワークの形態には、自宅で会社の仕事をする在宅勤務や、移動の合間に電車や飲食店などから情報をやり取りするモバイルワーク、勤務先以外のサテライトオフィスなどで就業する施設利用型勤務、個人事業主が自宅などの小規模なオフィスで働くSOHO(ソーホー)などがある。
働き手にとっては、自宅や近くのサテライトオフィスなどを利用するため、通勤時間を減らして効率よく働けることや、勤務先と離れた地方などでの就業機会の増加、子育てや介護をしながら勤務できる、といったメリットがあると言われている。企業側にとっても、従業員が効率よく、集中して働くことで生産性の向上につながる、災害時の事業継続が可能になる、ことなどが期待されるが、従業員の勤務状態の把握や業績の評価が難しい、情報漏えいのリスクが高まるといった課題がある。
日本テレワーク協会の資料などによると、テレワークは、1970年代、自動車通勤による大気汚染の緩和などを目的に、米ロサンゼルスで始まったと言われる。その後はパソコンの普及や女性の社会進出などを背景に、欧米で定着していった。日本では、90年代初めから取り入れられ、ノートパソコンやインターネットの高速回線普及などにより、急速に広まった。しかし、総務省の資料によると、2016年時点で、国内でテレワークを導入したり、試したりしたことのある企業は13.3%にとどまっている。
政府は、個人個人の状況に合った生産性の高い働き方を実現するとともに、企業の東京への一極集中を防ぎ、交通混雑を緩和する手法として、テレワークを推進している。総務省は、17年から、3年後の東京五輪で開会式が行われる7月24日を、会社に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク・デイ」とした。12年のロンドン五輪では、ロンドン市内の約8割の企業が英国政府の呼びかけに応じてテレワークを採用した。初のテレワーク・デイとなった17年7月24日は、政府や東京都、民間企業など927社・団体の約6万人がテレワークを行った。

(南 文枝 ライター/2017年)出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

テレワークの導入を検討されている経営者様へ★2分でわかるメリット・デメリットまとめ

テレワークを検討する際の注意点

現在、テレワーク制を導入検討されている企業様の多くは、コロナウイルスによる自粛の為の導入だと思います。臨時で自粛期間中の一時的に運転をされる企業様に最低これは押さえて頂きたいポイントをご紹介します。

①情報管理の徹底

会社外で、何かしらの情報管理を行う、社員に情報の管理を任せることになります。IT化も進み、移行自体は難しくありませんが、情報の管理は徹底してください。会社外に持ち出してもいい情報、会社内でしか管理ができないもの。しっかりと分けていくことが大事です。突発的、そして短期的に運用を考えている企業様はあくまで会社としての最低運転用の臨時的策であると割り切ったほうが後々のトラブルを回避するということにも繋がります。

②仕事の把握、管理が難しくなる

臨時でやむを得ず導入する場合、多くの企業様は基本的にオフィスで社員が仕事をする。目の前で管理できる場所という、『スペースの共有』をし、仕事を進めきたとおもいます。それが突然、自宅でということになるので管理体制が非常に難しくなります。任せた業務が遂行されているかどうか確認することも、難しくなります。また社員の方も生活の時間との区別がつかない場合もあるようです。業務連絡以外のやり取りを増やすことを推奨します。

③コミュニケーションの減少

テレワークになると、当然直接顔を見て話すことが減ります。そうなると同僚や部下もしくは上司などと顔を合わせることが減り、普段よりも相手の様子が分かりづらくなります。単独で行う業務であれば、影響はないと思います。しかしチームでこなす仕事をしている場合、チーム内のやり取りがうまくいかなくなったり、生産性が落ちる可能性が出てきます。管理するリーダーと、チーム全体でビデオ通話(スカイプ)などを活用し、定期的なミーティングの時間などを意図的につくることが大事です。

まとめ

オリンピックを見越して既にテレワークを形にしている企業様や、テレワークを前提とした運営をしてきた企業様においては、この働きかたの変化に問題なくついていくことができますが、『臨時』『咄嗟』などのワードが頭にある企業担当者様は、ポイントをしっかり確認したうえで、最低限全体での連携が図れるようにしていくとスムーズに切り替えができるのではないでしょうか。今後もこういったことがあるように今回で備えておくことが大切だと思います。

次回は、長期的にテレワークを導入するメリット、デメリットをこの機会にされている検討企業様向けにご紹介していこうと思います。

 

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